政令指定都市に必要な執務機能を高層棟、市民スペースを低層棟に分けて配置することで機能の明確化を図る

千葉市 市役所本庁舎

No.1902

2023年11月13日更新

所在地 千葉県
事例の種類
8.コミュニティ・まちづくり・集いの拠点
市庁舎

千葉市庁舎は建設から50年が経ち、老朽化が進んでいたことから、久米設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体の設計によって同じ敷地内での建て替えが行われ、2023(令和5)年に竣工している。政令指定都市の市庁舎が一般的な市庁舎と比べ、市民窓口業務の役割が少ない一方で、行政組織中枢の機能性、安全性、防犯性などが求められるとして、新庁舎の計画では執務スペースと市民スペースの効率的な配置が意図されている。一般市民の窓口業務が少ない執務スペースを堅牢な高層棟に集約し、まちづくりや災害に備えた市民の意識向上と周辺の企業・団体等との連携を目的とする市民スペースなどをオープンな低層棟に集約することで、機能の明確化が図られている。これにより、市民スペースを充分に確保すると共に、災害時には高層棟を司令塔、低層棟を情報発信の場所として、平常時からスムーズに転換することを可能にしている。

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